diff --git "a/22_\343\202\271\343\203\206\343\203\203\343\203\227\357\274\222\343\201\217\343\202\211\343\201\227\343\201\250\350\241\214\346\224\277.md" "b/22_\343\202\271\343\203\206\343\203\203\343\203\227\357\274\222\343\201\217\343\202\211\343\201\227\343\201\250\350\241\214\346\224\277.md" index 1ad702b849..fa39d681eb 100644 --- "a/22_\343\202\271\343\203\206\343\203\203\343\203\227\357\274\222\343\201\217\343\202\211\343\201\227\343\201\250\350\241\214\346\224\277.md" +++ "b/22_\343\202\271\343\203\206\343\203\203\343\203\227\357\274\222\343\201\217\343\202\211\343\201\227\343\201\250\350\241\214\346\224\277.md" @@ -1,258 +1,4 @@ -⚠️ 本マニフェストは作成途中版であり、内容は今後変更の可能性があります。 -💬 ご意見・ご指摘をもとに、より良いものへと進化させていきます。詳しくは[こちら](README.md#このマニフェスト自身もみんなの知恵を集めて改善していきます) - # ２．くらしと行政 -## ビジョン - -* 制度や行政プロセスから複雑さや属人性を減らし、オープン化を進めることで、誰もが使える仕組みに再設計します。 -* 税や給付などのルールを連続的・自動的に調整することで、インフレや格差に柔軟に対応し、合理的な制度運用を実現します。 -* 国民の政治・行政への参加機会を多様化し、政策決定と制度改正を、フィードバックとデータを軸にした高速・透明なサイクルへ転換し、アジャイルにアップデートしていきます。 - -## - -## １）「なめらかな税・社会保障」——物価や賃金に応じて、税と社会保障を自動で見直します - -### 現状認識・課題分析 - -* 所得の“段差”が行動をゆがめる - * 控除額や、制度適用の基準値はなめらかではなく、「崖・壁」が多数存在。これが就労調整などの動機になっています。 -* 制度の金額がインフレに追いつかない - * 控除・給付額、所得制限値が固定されている制度においては、2020～2024年のCPI累計上昇率6.4%に対し、実質的な手取り増加・給付価値は相対的に低下。特に低・中所得層では家計負担感が増大しています。 -* “手作業改定”が制度運用のボトルネック - * 政策改正のたびに企業や社労士は給与ソフトや帳票を更新する必要があります。制度改定の影響も読みにくく、周知・対応コストがかさみます。 -* 制度間の一貫性が欠如 - * 年金には自動スライド機構がある一方で、基礎控除や保険料率にはそれがなく、全体設計としての整合性を欠いています。 -* 改正が政争化・属人的が進む - * 年度ごとの財政交渉や政党間の駆け引きにより、制度の改正が遅れたり歪んだりするリスクがあります。 - -### 政策概要 - -* 所得に応じた「滑らかな課税・給付」 - * 所得控除・給付・保険料率をロジスティック曲線等の連続関数で設計。制度境界による急変（崖）を排除し、合理的かつ予測可能な制度設計を実現。 -* 指数連動の自動改定 - * 年金制度と同様、CPI・平均賃金指数に連動して各種金額（控除額・給付額・保険料率）を自動スライドさせます。 -* 公式APIの提供 - * 税額・給付額を返すAPIをOSSで公開することで、給与ソフト・年末調整・自治体システム等の自動更新を支援します。 -* 市民参加と透明性の仕組み - * Webシミュレーターを公開し、個人・企業による新旧制度を比較可能にします。 - * ダッシュボードで負担・給付を可視化します。 - * 政策GitHubで制度のモデル仕様・ロジック・パラメータ更新履歴を公開します。 - -## ２）ロックインを防ぐ、オープンな公共調達を推進します - -### 現状認識・課題分析 - -* コスト削減の余地あり - * 現状、国と地方自治体でそれぞれ独立してソフトウェア開発を行っていますが、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用により、同様のシステムを個別に開発する必要がなくなり、重複する開発コストを削減できます。 - * OSSは、企業全体で約9兆ドル（約1,080兆円）の開発費を節約したとされる[Harvard Business Schoolの試算](https://www.enterprisedb.com/blog/open-source-leadership-public-sector-pioneering-data-sovereignty-and-innovation?utm_source=chatgpt.com)もあります。 -* ベンダーロックインと競争阻害 - * 一度特定の事業者に依頼してしまうと、他の業者の参入が難しくなり、結果として効率が悪くても特定のベンダーを使い続けてしまう問題があります。 - * 公正取引委員会の実態調査は、官公庁システム調達で“同一ベンダー継続率”が高く、機能改修やバージョンアップさえ他社が請け負えない構造が競争を阻害していると指摘しています。（出典：公正取引委員会「[官公庁における情報システム調達に関する実態調査](https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220208_system.html)」 - * [英国政府の公式マニュアル](https://www.gov.uk/service-manual/service-standard/point-12-make-new-source-code-open?utm_source=chatgpt.com)でも、「新規開発コードはOSS化し、特定業者への依存を避けよ」と明記。これにより重複開発を減らし、コスト削減および健全な市場競争を促進しています。 -* “ウォーターフォール調達”が改革の足かせに - * 現在の行政による発注で前提とする、仕様を確定 → 長期契約 → 継続的な改修作業という従来型の工程では、政策変更や技術進化に追従できません。 - * 結果として、国民が享受するサービス改善スピードも鈍化し、DX 施策の効果が見えにくいという構造課題が生じています。 - -### 政策概要 - -* 「公共調達 OSS・オープン化原則」の制定 - * 税金で開発・導入するソフトウェアは OSS を原則とし、ソースコード・ドキュメントを公開します。 - * 例外領域（防衛・治安・個人情報等）は最小範囲で非公開とし、国会報告で透明性を確保することで、情報公開を進めつつ、個人情報保護、安全保障面での懸念にも対応します。 -*  “実働コード競争入札”方式への転換 - * これまで通り要求仕様書作成と予算確保は各省庁で実施するが、調達プロセスを「仕様書比較＋プレゼン」から、一定要件の動作するプロトタイプを提出する方式へ改めます。 -* アジャイルな政策実装サイクルの採用 - * OSSやオープン化の推進とあわせて、調達・開発プロセス自体も柔軟かつ段階的なサイクルに移行する必要があります。以下のような柔軟な実装サイクルを制度化することで、変更が難しい高額発注やベンダーロックインのリスクを抑え、プロジェクト全体の費用対効果を高めます。 - * 小規模なMVP（最小限の機能を備えた試行版）から開発を開始し、早期に運用環境での検証を実施 - * 利用者や実務担当者からのフィードバックを集約し、短いサイクルで段階的に機能を改善 - * 成果と課題を定期的に検証し、必要に応じて横展開、見直し、あるいは中止などの判断を柔軟に行う -* ベンダーロックイン防止ガイドラインの制定 - * データ・API・インフラのポータビリティ要件を調達仕様に明示します。 - * 公正取引委員会の調査報告を踏まえ、長期専属契約・独占的保守契約の防止条項を標準契約書に盛り込みます。 - -## ３）アジャイルガバナンスを推進します - -### 現状認識・課題分析 - -* 技術進化スピードと政策ラグのギャップが拡大 - * 生成AI は半年単位で能力が倍加する一方、法律改正は長期間の検討、審議を前提としており、法改正サイクルは追いついていません。 旧来型 PDCA だけでは社会的リスクに追従できないと[OECDも警告](https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2024/04/regulatory-experimentation_fc84553c/f193910c-en.pdf?utm_source=chatgpt.com)しています。 - * 政府の[「重点計画」(2024)](https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program?utm_source=chatgpt.com) でも“機動的で柔軟な政策形成”を最優先原則に掲げており、制度側のレガシー解消は継続的課題となっています。 -* 行政の「無謬性神話」による影響からの脱却の必要性 - * 我が国の行政には、行政は間違いを犯してはならない、現行の制度や政策は間違っていないと考える、いわゆる「無謬性神話」が存在するとの指摘があります。（[アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言](https://www.gyoukaku.go.jp/singi/gskaigi/agilewg/img/220531_honbun.pdf)など） - * 環境変化が速く、社会課題が複雑化・困難化する中で、「無謬性神話」にとらわれず、様々な社会課題に適時的確に対応・解決していくことが必要です。 -* 政府としても“機動的政策形成”を優先的位置付けに - * 2024 年「[デジタル社会の実現に向けた重点計画](https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program?utm_source=chatgpt.com)」において、“機動的で柔軟な政策形成”を基本原則に掲げ、サンドボックス・試行錯誤を前提とした制度改革が求められています。 -* 社会的信頼の素早い獲得と、柔軟なリスク管理の必要性が拡大 - * [デジタル庁のダッシュボード公開数は年間1,660件 まで増加 ](https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/76083c4c-44f7-4921-b71c-01a28b9a4338/c7be7b06/20250422_meeting_conception_outline_01.pdf?utm_source=chatgpt.com)。 高頻度で成果を可視化し、市民の監視とフィードバックを組み込む文化が定着しつつあります。 -* 国際規制競争が「待ったなし」 - * [OECD の「アジャイル規制ツールキット」(2023)](https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2024/04/regulatory-experimentation_fc84553c/f193910c-en.pdf?utm_source=chatgpt.com) が加盟国に実証サンドボックスと失敗学習の制度化を推奨。今走らなければ国際標準づくりから取り残されるおそれがあります。 - * OECD は[2024 年報告](https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2024/03/facts-not-fakes-tackling-disinformation-strengthening-information-integrity_ff96d19f/d909ff7a-en.pdf?utm_source=chatgpt.com)で、誤情報・生成 AI が民主プロセスに与える影響を指摘し、「迅速なアップデートと失敗からの学習」を各国に求めています。 - -### 政策概要 - -* 失敗を許容し、データに基づき高速に学習する政策サイクルの導入 - * サンドボックス＋error budget的思考の採用 - * 機動的で柔軟な見直しを行うような政策設計等ができる制度等の枠を設けます。 - * また、事前に起こりうる失敗及びその確率を検討し、問題が発生した際にそれが想定内か想定外かを踏まえて対応を検討します。 - * エラー発生時は即時原因分析→改善を検討します。 - * 「ゴール設定」→「システムデザイン」→「運用」→「評価」→「環境・リスクの再分析とゴールの再設定」という二重のサイクルの採用 - * PDCAを内包しつつ、環境分析やゴール設定の継続的な見直しを採用し、外部への透明性・アカウンタビリティを確保します。 - * EBPMの動的な実践: - * 一時点での評価・分析にとどまるスタティックなEBPMだけでなく、状況の変化に応じて政策を見直し・実行するダイナミックなEBPMを実践する。 - * EBPM、政策評価制度、行政事業レビューの重複感や負担感を解消し、より機動的で柔軟な政策形成にリソースを割けるようにします。 - * 当事者が相互にフィードバックを行う構造 - * 事前あるいは評価時に他省庁の意見および国民からの声をフィードバックとして施策に反映する。 -* アジャイルガバナンスの基盤としてのプラットフォームの整備 - * ID、ベース・レジストリ、オープンデータ、クラウド、決済基盤などの「共通基盤」を整備をより一層推進します - * 参考：デジタル庁による[公的な信頼基盤の整備](https://www.digital.go.jp/policies/trust?utm_source=chatgpt.com) - * さらにインドで採用されているIndia Stackのように、共通基盤の上に分野別・個別サービスを構築する階層構造を設け、「アプリケーション/インテグレーションの型を標準化」を推進します。 - -## ４）ルールも行政情報も、“使える公共財”へ変革します - -### 現状認識・課題分析 - -* 透明性は向上したが“使いやすさ”は発展途上 - * 日本は [Open Data Inventory (ODIN) 2024](https://odin.opendatawatch.com/Report/countryProfileUpdated/JPN?year=2024) で 46 位／195 か国、総合スコア 71。公開件数は増えているものの、再利用のしやすさ（機械判読性・ライセンス明確性）の評価が伸び悩んでいることが示されています。 -* APIによるデータの提供も進んでいるが、フォーマットが省庁ごとにバラバラという課題があります。 - * 例 - -| 主要 API | フォーマット | 認証 | 備考 | -| ----- | ----- | ----- | ----- | -| e‑Stat 統計 API | JSON／XML | **要 API‑Key** | [総務省統計局](https://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho141031.pdf?utm_source=chatgpt.com) | -| 法人番号 API | CSV（ZIP） | **Key 不要** | [法人番号公表サイト](https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/index.html?utm_source=chatgpt.com) | -| 気象庁 オープンデータ | CSV／XML ほか | **利用登録制** | [気象庁データ](https://www.data.jma.go.jp/developer/weatherdataguide/howto.html?utm_source=chatgpt.com) | - -* “PDF 一択”の公開が AI 利活用を阻害 - * デジタル庁はオープンデータ基本指針で「機械可読な形式」を推奨する一方、多くの行政文書は依然 PDF で公開され、生成 AI や検索エンジンが解析しづらい現状が残っています。 - * 例えば、概算要求明細表は省庁ごとに膨大なページ数のPDFで公開され、単価レベルまで詳細に記載されているものの、横断的な検索・集計や比較が極めて困難です。 -* 法律・行財政情報のカバレッジ不足 - * e‑Laws 法令 API は XML 形式で条文を提供していますが、告示・通達・ガイドライン等が未整備で、法令体系が網羅できていません。 - * 財政情報も同様で、概算要求→予算案→執行→決算という歳出の流れが、一貫してデータで追える形にはなっていません。 -* 法整備はあるが運用が追いつかない - * 2016 年施行の「官民データ活用推進基本法」はオープンデータ推進を義務づけましたが、地方自治体を含む実装面ではデータ標準化や API 整備が遅れています。 - -### 政策概要 - -* 行政の情報をわかりやすく、参加しやすく - * 情報公開は今でも取り組まれているが、内容が複雑、情報が分散している状況にある状況を解消するため、検索しやすく・読みやすく・選びやすい、誰でも使いやすい情報設計を実現します。さらに、AIによって利用者の属性や相談内容に応じた解説や制度案内を行い、誰にとっても“自分ごと”として理解できる行政を目指します。 - * 新しい制度や予算の使い道について、「何がうまくいって」「何がダメだったのか」見える形で定期的に公表します。 - * 特に、概算要求、予算案、執行状況、決算までの歳出情報を、XML等の機械判読が可能な形式で公開します。 - * これらを通じて、国民の皆様がより政治に参加しやすいよう基盤を整備していきます。 -* 情報公開をAPI経由で実施できるように - * 現在の情報公開制度は書面やオンラインフォームが中心となっていますが、その選択肢を増やすと同時に、各省庁で異なるシステムやデータ形式についてAPIの標準化・一次公開の義務付けを進めます。 - * 申請コストを下げることによる情報公開請求増加に対応するため、行政側の処理負担も軽減すべく、AIによる分類・要約や処理自動化を行います。 - * ただし、これらは「セキュリティとプライバシーの確保」、「AIによる大量スパム行為」など懸念も残るので、請求回数に一定の制約を設ける、マイナンバーによる資格確認を実施する、レートリミットと行為検知でスパムを防止する等のルールを整備します。 -* 法令データの利便性向上 - * e-lawsでの法令標準 XMLスキーマに基づいた XML形式での提供、デジタル庁の提供する法令一覧や法令本文のXMLをプログラムから取得できるようにする法令 APIに加え、以下を実施するとともに、生成AIでも活用な形での情報提供を進めます。 - * 告示や通達などの法令データも整備し、より包括的な法令データベースを構築します。 - * 文の意味（例：定義語、適用条件、例外など）、法令間の参照関係や意味上のつながり（例えば「○○法第△条を準用する」）のマークアップを実現します。 - * 過去の条文の履歴や、法改正前後の差分情報を提供します。 -* 各省庁の保有する情報のAPI経由での提供 - * 現状でも官民データ活用推進基本法の成立を皮切りに、[デジタル庁がオープンデータ施策を推進](https://www.digital.go.jp/resources/open_data)していますが、さらに以下を推し進めます。 - * デジタル庁ガイドライン準拠 API の徹底。 - * 現在の「公共データ利用規約」を 国際標準のCC‑BY‑4.0 相当へアップグレードします。 - -## ５）「スパゲティコード化した行政システム」を“引き算”と“整理”でわかりやすく使いやすい仕組みへ変更します - -### 現状認識・課題分析 - -* 日本の法律や制度は、時代の変化や社会課題への対応に応じて数多くの改正が重ねられてきましたが、多くの改正が都度の対応として実施されてきたために複雑化し、多くの人にとって理解が難しいものになっています。 -* 国民にとっては「自分が対象かどうかわからない」「知らないうちに法令違反をしていないか」という不安や申請断念につながり、行政の現場では「ミスの温床」「非効率な手続き」を生む要因になっています。 -* 「制度の複雑さが国民への説明や事務作業の支障になっている」という声も現場からは聞こえ、運用者・利用者の双方にとって深刻な課題となっています。 - -### 政策概要 - -* 大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術をはじめとしたテクノロジーを活用し、既存制度の構造・手続き・フローを体系的に可視化・分析します。 -* 具体的には、法令・政省令・手続きフロー・ガイドライン等を解析し、制度上のルート・判断基準・申請要件を構造化するプロセスマイニングと制度マッピングを行い、冗長性や重複、理解困難な箇所を特定します。 -* その上で、対象制度に関与する省庁・自治体・実務者・受益者などの利害関係者を整理し、問題の法令を改正した場合にどの変更が誰にどう影響するかを整理します。 -* その後、特定の制度・分野で試験的にリファクタリング改正版の制度を試験的に導入し、実運用での改善点をフィードバックします。継続的な改善を繰り返しながら、本格導入の是非を評価します。 - -## ６）電子投票・ネット投票を推進します - -### 現状認識・課題分析 - -* 深刻化する投票率低下と民主主義への懸念 - * 1990年代以降、衆議院及び参議院選挙の平均投票率は低下傾向です。 - * 投票率低下は民主主義の根幹を揺るがす深刻な課題として認識されています。 - * 国民の「社会を変えられるかもしれない」という見通しの低さが根本的な問題となっています。 -* 現行制度の硬直性とデジタル化の遅れ - * 多くの行政手続きがオンライン化される過程にある一方、投票行為は紙と対面が原則のままであり、非効率さが残っている。 - * スマホで買い物・金融取引・授業の受講などを完結させる世代に、「平日や日曜にわざわざ投票所へ」はライフスタイルと完全にミスマッチしています。 -* 自治体現場の深刻な逼迫状況 - * 全国的に投票所数は減少傾向にあり（例：2022年参院選では約1,000カ所減少）、1票ずつを確認・集計する開票業務は休日・深夜を問わず続き、職員への過重負担となっています。また、手作業による開票・集計は時間がかかり、人的ミスの可能性も否定できません。 - * 特に過疎地では立会人の確保が困難化し、投票所の統廃合や受付時間の繰り上げが全国規模で進んでおり、結果として投票機会の制限が現実となっています。 - * 投票所運営・開票・集計には目立たないものの継続的な財政コストと、人材確保の困難さが伴っており、現行制度のままでは地域によっては「そもそも投票できない」リスクが急速に高まっています。 -* 非常時における民主プロセス停滞の重大リスク - * 新型コロナウイルスの流行時には、投票所での密集を避けつつ、民主的な権利行使を保障する難しさが浮き彫りになりました。従来型の紙と対面による投票方式では、感染リスクと投票機会の両立が困難です。 - * 日本は地震・台風・豪雨といった自然災害が頻発する国であり、とくに被災地では投票所の設置自体が不可能になる場合もあります。 - * 非常事態宣言や災害時であっても、民主主義を止めないための「代替手段」、すなわち柔軟かつ安全な投票方法の確保が、今後ますます不可欠となります。 -* 国民のニーズと実績 - * 期日前投票の利用は年々増加しており、有権者が「柔軟で自分に合った投票方法」を求めている傾向が強まっています。2022年参議院選挙では、期日前投票の利用率が全体の約4割に達しました。 - * マイナンバーカードの普及率は国民の約7割（2025年6月時点）に到達し、本人確認の社会インフラが着実に整っています。さらに2025年6月24日からは、iPhoneへのマイナンバーカード機能の搭載が開始され、スマートフォンだけで公的本人確認が完結する環境が本格的に実現しつつあります。これにより、ネット投票に不可欠な「本人確認の簡便さ」が大きく前進しました。 - * 2024年の公職選挙法改正により、2025年7月の参議院選挙から在外邦人によるインターネット投票が初めて導入されます。これは制度面でも重要な転機ですが、2022年時点の在外投票率はわずか2％にとどまっており、今後はさらなる利便性向上と利用促進策が求められます。 - -### 政策概要 - -* 民主主義の入口から出口までをつなぐ - * ネット投票という“入口の民主主義”にとどまらず、それがどのように政策決定に活かされるのかという“出口”までを一貫して可視化していくため、「デジタル民主主義」との連携を進めます。 - * 「広聴AI」「いどばた」「Polimoney」などのツール群を用いて、市民の意見の可視化・政策への反映状況の追跡・政治資金の透明化などを包括的に実現していきます。 - * ネット投票の導入によって政治参加が一過性で終わるのではなく、自分たちの声が確かに政策形成に届き、政治が動いている実感を持てるような新しい民主主義のあり方を目指します。 -* 段階的導入と透明な検証 - * まずは党内の意思決定など、スモールスタート可能な領域から導入を開始します。また、希望する自治体と連携し、運用コストや投票率などの指標をもとに効果・課題を検証します。 - * 投票プロセス全体（本人認証・投票・開票・集計・監査）について、第三者機関も交えた技術検証を行い、結果をすべて公開。社会的合意形成の材料とします。 -* セキュリティと信頼性 - * マイナンバーカード、スマホ搭載電子証明書、生体認証を組み合わせた多要素認証により、なりすましや不正アクセスを防止します。 - * 国外転出者（在外有権者）には、最新の法改正に基づき在外選挙人証と国外でも利用可能なマイナンバーカードを連携させた認証手段の整備を進めます。市町村選挙管理委員会から在外公館へのオンライン登録処理により交付の迅速化が進み、パスポート照合や在外公館での現地確認とあわせて不正防止を強化します。 - * 二重投票の防止や投票済み情報の管理には、各投票に固有の電子署名を付与し、改ざん不可能な形で「投票済み」と記録・照合できる仕組みの導入を検討します。すでに投票されたことが他端末にも即時共有されるため、同一人物による再投票を自動的に検知・排除できます。 - * さらに、ハッシュ値（電子的な指紋）による整合性確認と、鍵情報を安全に保管・運用するHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）を併用することで、改ざん検出と投票データの信頼性を強化します。 - * なお、懸念されるLGWAN（自治体専用ネットワーク）非接続環境の投票所や開票所でも使用できるよう、オフラインでも署名・検証・記録・送信が可能な端末設計の採用を検討し、全国で一貫したセキュリティ水準の担保を目指します。 - * また、今後の制度設計に向けては、投票済み情報をマイナンバーカードなどの電子証明書側に記録する仕組みについても検討を進め、信頼性の高い本人識別と投票履歴管理の両立を図ります。 -* 投票の自由とプライバシーの確保 - * 投票内容はすべて暗号化・匿名化され、個人情報と切り離して安全に記録されるようにし、「秘密投票」の保証を目指します。 - * 家庭や職場などでの集団投票や強制的な誘導の懸念に対しては、インターネット投票特有の対策として「再投票（上書き投票）」の可能性も含めて検討します。 - * ただし、現行の紙投票・郵便投票では再投票が制度上認められておらず、投票手段間の公平性を保つことが前提となり、さらに、再投票を許容する場合、投票済みステータスの厳密な管理や匿名性の維持など運用面での複雑性が高くなり、システム障害リスクの増加にも留意が必要となります。この点については、有識者・技術者を交えた段階的な検証を経て、制度的・技術的に現実的な形を探っていきます。 -* 公平性・アクセシビリティへの対応 - * 高齢者や障がいのある方にも配慮し、音声読み上げ、フォントサイズ調整、色覚対応、キーボード操作などのアクセシビリティ機能を備えた投票画面を提供します。 - * また、候補者が多い選挙でも、検索・五十音順・政党別表示などの見せ方の工夫を通じて直感的かつ誤選択のない公平感の持てるUI設計を行います。 - * スマホを持たない人や操作に不安がある方への配慮として、紙投票との併用を基本としつつ、公的施設での操作支援やサポート窓口等による導入促進策も講じます。 -* 投票制度への信頼の再構築 - * 模擬投票体験、ユーザーインターフェースの公開テスト、コード開示(OSS化)などを通じて、国民が自ら「使って納得できる」投票体験を得られるよう設計します。 - -## ７）開かれた国会で、暮らしも外交も止めない。 - -### 現状認識・課題分析 - -* 国務大臣への"常時出席"義務による外交・政策遂行の支障 - * 特に、予算委員会や本会議初日には「全閣僚が物理的に出席すること」が慣例化し、国会日程が全ての政策活動に優先されている状況です。 - * 出席が義務化されている根拠として、憲法63条には、内閣総理大臣およびその他の国務大臣に対し、国会で答弁を求められた場合には「議院に出席しなければならない」と規定されています。 - * この「出席至上主義」は、外交や災害対応、国際交渉など政策現場へ出向く機会を制限しています。 -* 官僚の国会待機と徹夜作業の常態化 - * 国会会期中、各省庁の官僚は「質問通告がいつ来るかわからない」状態で深夜まで庁舎で待機しなければいけない事態になっています。 - * 過去のデジタル担当大臣の記者会見では、通告が「前日午後6時以降」になる割合は2.5%であるものの、これが徹夜稼働の主因となっていると言われています。 - * こうした過酷な環境での働き方も影響し、人材流出が加速。国家公務員総合職の離職率は10年で2倍以上になっています。 -* 紙・FAX文化の根強さ - * 2022年、衆議院は会議録や官報など一部資料の紙配布を廃止しましたが、ペーパーレス率は低水準にとどまります。 - * また委員会ではタブレット端末の使用等認められつつありますが、本会議ではまだ認められていません。 -* オンライン出席の法的未整備と政治的慎重さ - * コロナ禍においても日本の国会ではオンライン審議が正式導入されませんでした。 - * 英国・カナダ・韓国などでは「ハイブリッド型の議会」を制度化し、遠隔参加を認めています。 - * 背景には「憲法56条・63条の解釈への慎重論」があると言われています。 - -### 政策概要 - -* リモート答弁や代理出席を検討 - * 閣僚が海外出張・災害現場にいる場合でも、セキュリティ面について適切な技術的検証をした上で、国会質疑にリアルタイム参加できる仕組みの導入を検討します。 - * また、欠席時は副大臣・政務官の代理答弁を認め、必要があれば答弁後24時間以内に大臣がオンラインで補足説明する形とします。 - * 憲法63条の「出席」を“物理・遠隔を問わず議長が確認可能な双方向接続”等と解釈できないかなど関係者との間で適切に議論を進めます。 -* 国会待機削減へ - * 遅延通告があった場合は質疑時間の短縮、通告履歴の一般公開による遅延通告の可視化など適切な形で締切が守られる仕組みを導入します。 - * 答弁支援ツールを各省に配布し、徹夜対応を半減させます。 - * 短期的には、各省庁が参照できる「類似質問検索」「過去答弁検索」を実装し、答弁書の重複作成を削減します。 - * 22時以降の待機を原則在宅での作業を可能とし、答弁案はクラウド等での共有を可能にします。 - * 国会LANにVPN接続（インターネット上に仮想的な専用回線を構築し、安全にデータをやり取りすること）した職員のみ残業承認を受け取れる仕組みを構築し、深夜タクシー代と長時間残業を同時に削減します。 -* ペーパーレス国会の更なる推進 - * 全議員にタブレットを貸与し、本会議場でも使用を解禁します。原則電子媒体での交付とし、紙配布は例外時のみ許可制にします。 -* 緊急時ハイブリッド議会 - * 大規模災害・感染症流行時に限り、議員の遠隔出席と電子投票を許可する方向での検討を進めます。 - * また、議長が定足数をシステム上で確認し、結果をスクリーン表示するとともに即時公表を目指します。 - +## 四国自動運転特区構想 +高齢化が進む地域でも住民が安心して暮らせるよう、移動手段の確保は重要です。私たちは四国全体を自動運転特区とし、地域の新たな足となる交通インフラの実現を目指します。チームみらいのメンバーが小豆島で行った実証実験の経験も活かし、安全で便利なサービスを推進します。 \ No newline at end of file